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地域活性化策を考える「全国市町村長サミット」で本学教員が基調講演に登壇しました
８月２８日（月）にアクリエひめじ（姫路市）にて、オンラインを含め、約１４０市町村のおよそ５３０人が参加し、自治体に共通する課題・地域活性化策を考える「全国市町村長サミット」が行われました。当日は、松本剛明総務大臣や斎藤元彦兵庫県知事を始め、市町村長、自治体に関係する方々が集いました。
本学経済学部経済経営学科の中村智彦教授が基調講演に登壇し「官民連携による地方創生」をテーマに講演しました。
この講演では今まで様々な自治体と連携をしてきた経験を活かし、人材不足、自治体の課題を指摘しました。長年、神戸国際大学の中村ゼミで連携してきた山形県川西町や、座長を務める向日市ふるさと創生計画委員会での取り組み、ほか東京都北区、岩手県滝沢市の取り組みなど紹介をしました。
また３０代の頃から、自身が自治体の講演会などに招かれるようになったという話をもとに、「ぜひ若手の研究者を自治体で積極的に活用してほしい。今後自治体を支える人材を一緒に作ってほしい」と伝えました。
講演前には、松本剛明総務大臣、齋藤元彦兵庫県知事、清元 秀泰姫路市長と地域振興について意見交換を行いました。また、県議時代から本学学生の研修等にご協力いただいてきた加田 裕之参議院議員からは、兵庫県神河町の町議会の方々をご紹介いただきました。ご参加の市町村長からは、本学との連携活動や研究活動に発展させいとのご意見、ご提案を中村智彦教授にいただき、今後に繋げていくことができました。